株式会社レイズ（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の保護の重要性について認識し、 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）（以下「個人情報保護法」といいます。） その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報管理責任者である代表取締役のもと、この個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）に従い、 お客様の個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めます。

第1条 取得する個人情報の項目

当社は、お客様から以下に掲げる情報（以下「個人情報」といいます。）を取得します。

(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 住所
(4) 電話番号
(5) 電子メールアドレス
(6) お客様の適合性を判定するための情報
(7) 契約日、貸付日、貸付金額、保証額、金利、入金日、入金予定日、支払回数、残高金額、完済日、遅滞、遅滞解消等の融資契約・取引内容に関する情報、資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴、債務の返済状況等の与信にかかわる情報
(8) 金融機関口座の情報
(9) 個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。その後の改正を含む。以下「番号法」という。）に規定するもの）
(10) 匿名組合契約等の取引内容、取引履歴に関する情報
(11) 当社のウェブサイト又は当社の提供するアプリケーションにおいてお客様が登録する情報
(12) 当社に対する各種お問い合わせに関する情報
(13) その他お客様から当社に提供される一切の情報

第2条 個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的にて個人情報を利用します。当社が提供するサービス(不動産仲介・コンサルティング、不動産特定共同事業、再生可能エネルギーアセットに関するコンサルティング、経営コンサルティング)、およびこれに付随するサービス（以下「当サービス」と総称します。）の提供並びに当サービスの開始、更新および終了に係る告知その他情報の提供

(1) 与信判断並びに与信後の債権の保全、管理および行使
(2) 与信に際して当社が加盟する個人信用情報機関に対する提供
(3) 当サービスに関するアンケート等の実施
(4) 当サービス並びにこれに係る保守およびサポートの提供
(5) 当サービス利用後の状況確認
(6) 当社および他社の提供するその他のサービスに係る電子メールその他の方法による告知、営業活動およびマーケティング活動
(7) 当サービスの品質向上および充実を目的としたマーケティング、調査および分析
(8) 当社に対するお問い合わせ等への対応
(9) 当サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応
(10) 本方針の変更その他重要なお知らせ等の通知
(11) その他当社の提供するサービスを遂行するうえで合理的に必要となる取扱い

2　当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において個人番号を取扱います。個人番号については、番号法等で認められる利用目的以外では利用しません。
(1) 金融商品取引に関する法定書類作成事務
(2) 不動産特定共同事業に関する法定書類作成事務

第3条 個人情報利用目的の変更

当社は、前条に定める個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当社が別途定める方法により、お客様に通知又は公表します。

第4条 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5条 機微（センシティブ）情報について

当社は、個人情報保護法第2条第3項の要配慮個人情報並びに政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種、民族、門地、本籍地、保健医療、性生活および犯罪歴に関する情報（要配慮個人情報に該当するものを除きます。）（以下「機微（センシティブ）情報」と総称します。）については、金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（以下「金融ガイドライン」といいます。）に基づいて、金融ガイドライン第5条の例外事由に該当する場合を除いて、取得、利用又は第三者提供を行いません。

2 弊社が機微（センシティブ）情報を、金融ガイドライン第5条に基づいて取得、利用又は第三者提供する場合には、金融ガイドライン第5条に掲げる例外事由を逸脱した取得、 利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

第6条 個人情報の安全管理

当社は、個人情報および個人番号の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報および個人番号の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

第7条 第三者提供

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合又は次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

(1) お客様の同意がある場合
(2) 当社が第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(3) 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりお客様の個人情報を含む事業の承継がなされる場合
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2　当社は、お客様の同意に基づき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関並びにこれらの機関の加盟会員に対して個人情報を提供することがあります。詳細は、「与信業務に関する情報の取扱いについて」をご確認ください

3　当社は、番号法等に基づく場合を除き、個人番号を第三者に提供しません。

第8条 統計データの作成および利用

当社は、お客様から取得した個人情報をもとに、特定の個人を識別することができず、かつ、当該個人情報を復元することが出来ないようにする措置を講じたうえで、 個人情報に係る統計データを作成することがあります。当該統計データについては、当社は、個人情報保護法に基づき、適切に利用および第三者提供を行うものとします。

第9条 個人情報等の取扱いの委託

当社は、お客様から取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合において、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められる委託先を選定し、 当該委託先との間で本方針に準じる内容の秘密保持契約等を予め締結するとともに、当該委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第10条 個人情報の開示

当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づきお客様に係る個人情報の利用目的の通知又は当該個人情報若しくは当該個人情報に係る個人情報保護法第25条1項および第26条第3項の記録（以下「第三者提供記録」といいます。）の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、 お客様に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報又は当該第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり3,000円（税別））を頂戴しておりますので、予めご了承ください。

第11条 個人情報の訂正等

当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」と総称します。）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで（代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。）、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。）。ただし、正当な理由なく同一又は同様の内容の訂正等に係る請求が繰り返される場合等、個人情報保護法その他の法令により当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第12条 個人情報の利用停止等

当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により取り扱われているという理由若しくは偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由若しくはお客様の要配慮個人情報が金融ガイドライン第5条に掲げる例外事由がないにもかかわらず取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止若しくは消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、 個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、 お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で（代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。）、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。

2　お客様の個人情報を当社が利用する必要がなくなったという理由、お客様の要配慮個人情報若しくは不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）、不正の目的をもって行われたおそれのある個人情報の漏えい等又は1000人を超えるお客様の個人情報の漏えい等が発生し、又はそのおそれがある事態が生じたという理由その他お客様の個人情報の取扱いによりお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で（代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。）、お客様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。

3　前二項の規定にかかわらず、利用停止等又は提供停止を行うにあたり過度な技術的作業を要する場合その他の停止等又は提供停止を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要な利用停止等又は提供停止に代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

第13条 Cookie（クッキー）その他の技術の利用

当サービスは、Cookieおよびこれに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。 これらの技術は、当サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie等を無効化されたいお客様は、 ウェブブラウザの設定を変更することによりCookie等を無効化することができます。 ただし、Cookie等を無効化すると、当サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

2　当社は、Cookie等によって収集されたお客様に関する閲覧履歴、行動履歴等の情報（以下「個人関連情報」といいます。）を、提携事業者（DMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、メディア事業者、データベース管理会社等を含みますが、これに限りません。）から取得し、お客様に関する個人情報と紐づけた上で、「2.利用目的」記載の目的で利用することがあります。

第14条 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。変更した場合には、変更後の本方針を当サービスのサイト内に掲載致します。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合には、 当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第15条 お問い合わせ

第10条から第12条までに定める開示、訂正等および利用停止等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。】
【個人情報に関するご質問・ご意見窓口】
株式会社レイズ
〒105－0005　東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング10階
株式会社レイズ　個人情報担当窓口03-6206-3437
【認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口】
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の対象事業者（会員）であり、同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関するお申出・相談等を受け付けています。
日本貸金業協会相談・苦情・紛争解決窓口
貸金業相談・紛争解決センター
電話：0570-051-051　 WEB：https://www.j-fsa.or.jp/

与信業務に関する個人情報の取扱いについて

当社は、与信業務に関し、お客様の個人情報を以下に定める範囲で取り扱うものとし、申込書・契約書等により、当該取扱いについてお客様の同意をいただくものとします。

第1条（個人情報の使用）

当社は、お客様の返済又は支払能力を調査するため、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に照会し、お客様、配偶者および保証人（申込者および保証人予定者を含みます。）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに当該個人情報を使用いたします。

第2条（信用情報機関および提携機関への提供）

当社は、お客様、その配偶者および保証人に係る次の個人情報を加盟先機関に提供します。

(1) 本人を特定するための情報 （氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
(2) 申込情報（申込日および申込商品種別等の情報）
(3) 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
(4) 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
(5) 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
(6) お客様とその配偶者との婚姻関係に係る情報

第3条（個人情報の登録）

前条に定める個人情報は、加盟先機関において次に定める期間登録されます。

第4条（提携先機関および加盟会員による利用）

加盟先機関は、前二条に定める個人情報を加盟会員並びに次条に定める提携先機関および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員並びに提携先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

第5条（加盟先機関および提携先機関の名称）

加盟先機関および提携先機関の名称および問い合わせ先は下記の通りです。なお、それぞれの加盟会員の詳細は、下記ホームページをご参照ください。

第6条（加盟先機関における開示等）

お客様は、加盟先機関に登録されている個人情報に関する開示、訂正等又は利用停止等の申立てを、加盟先機関が定める手続および方法によって行うことができます。

以上
2016年3月17日　制定
2021年11月30日　改定