投資方針
Investment
当社は、再生可能エネルギーアセット、
不動産に関するコンサルティング・
資産運用会社として、
社会的なニーズ増大が見込まれ、かつ
拡大が期待される再生可能エネルギー業界、
および不動産業界と
金融・資本市場をつなぐパイプの役割を
担って参ります。
「地球環境にやさしい
(Environment
Friendly)」
再生可能エネルギーの発電所、不動産へ
継続的に投資し、運用することで、適切な
維持・運用し新たな供給促進を図ります。
これにより、優良な再生可能エネルギーの
アセット、サステナブルな不動産アセットを
スピーディーに積み上げ、
2030年までに日本一の再生可能エネルギー発電、
サステナブル不動産の専門運用会社を目指します。
株式会社レイズ
私たちのアセット
投資方針
- 1
- 完全な金融商品化を目指します。
- 日本国政府が保証する固定価格買取制度を基に、
金融機関などからのクレジット(信用)が
優れているEPC(建設)・OM(管理)会社に
20年間出力保証をさせることにより、
より安全な商品を設計していきます。
- 2
- 関係性の強い投資家を最大限活用し、
スピーディーに再生可能エネルギー
などのアセット(開発、売電済み)を
積み上げます。
- 3
- 既に稼働し売電が始まっている再生可能エネルギー案件を集中して集めます。
- 現在、太陽光発電所のマーケットでは
売電収入のある稼働済の1MW~2MWサイズの
発電所が多いです。
これまで、サイズが小さい発電所は機関投資家は
目を向けていない傾向にあります。
当社は、自己資金、または新しいスポンサーの
資金を使い、プール(束ねる)し、
10MW以上(40億円以上)のサイズの案件として、
機関投資家に売却する方針です。
再生可能エネルギーの発電所、不動産共に、
SPC(特別目的事業体)を設立した投資スキームを構築するケースが多く、
投資スキームの検討段階から投資終了までの全期間において、
税務、法務など専門家と協力して、投資家固有の複雑かつ様々な問題に対する
ソリューションをスピーディーに提供しております。
また、再生可能エネルギーの発電所は、経過年数を重ねるにつれ、
設備の不具合・自然災害等による
投資家収益の棄損に繋がる事象が増加傾向にあります。
資金管理に留まらず、これまでに培った再生可能エネルギー業界、不動産業界の
ネットワークを活かして、それらの課題にスピーディーに対応・解決し、
投資家収益の最大化へ貢献します。
ESG投資アプローチ
- 1
- 不動産投資の豊富な知見の活用
- 投資家および太陽光発電デベロッパーが苦戦している不動産の利害関係の複雑さを、当社の不動産鑑定士が豊富な知見で解決します。
- 2
- 太陽光発電投資に関する専門性
- 太陽光発電投資の実績のある内外の人材を活用し、適切かつ迅速な投資判断およびアセットマネジメントを行います。
- 3
- 海外投資家含む数多くの機関投資家の資金を活用できるスピーディーなクロージング
- 世界各国の投資家との強い信頼関係に基づき、スピーディーなクロージングおよびアセットの積み上げが可能です。
- 4
- 豊富なトラックレコードと太いパイプライン
- 200MW(AUMとしては700億円弱)の投資実行のトラックレコード、及び契約ベースでは太陽光200メガのパイプラインを保有しています。※2022年3月1日現在。過去の実績、林地開発申請中案件も含む。
- 5
- 不動産関連の新規事業へのチャレンジ
- サステナブルな不動産、不動産再生など不動産関連の新規事業へ取り組んでいます。
強みを支えるREIJのクレド/行動指針
- 1
- Ownership(当事者意識)を持つ。
- 2
- 問題解決能力を持つ。
- 3
- Speedyに動く。
- 4
- 完結させる。
- 5
- 期限を守る。
投資対象
- 地域
- 日本全国
- 対象
- 太陽光発電
バイオマス発電
地熱発電
風力発電
その他サステナブルな不動産
- 出資形態
- 普通株式、優先株式、匿名組合出資、メザニン融資等(一部は貸金業法上の対応必要)
- 投資対象
ポイント - 安定したキャッシュフローの分析
サステナビリティ、規制、競合状況、参入障壁、コンプライアンス、市場規模、将来需要、技術優位性、ライフサイクル
ESG投資アプローチ
- 1
- 不動産投資の豊富な知見の活用
- 投資家および太陽光発電デベロッパーが苦戦している不動産の利害関係の複雑さを、当社の不動産鑑定士が豊富な知見で解決します。
- 2
- ESG(環境・社会・ガバナンス)要因を統合
- 運用プロセスにおいて財務分析と共にESG基準を積極的に考慮することで、投資機会とリスクを特定します。
- 3
- ネガティブ・スクリーニング
- 公共性や社会的正義、人道上の観点から、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考える事業、 セクター、地域から収益を創出している投資対象を意図的に回避します。